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戸建て住宅の売却に税金はかかる?税金の申告は必要かなども解説

戸建て住宅の売却に税金はかかるのでしょうか。
仮に税金がかかる場合、どのような税金がかかるのでしょう。
戸建て住宅の売却にかかる税金や、税金の申告の要否などを解説します。
■戸建て住宅の売却には譲渡所得税や印紙税などの税金がかかる
戸建て住宅の売却には税金がかかります。
ただ、売却時には「基本的に必ずかかる税金」と「状況によりかかる税金」があるので注意が必要です。
戸建て住宅の売却でかかる税金には次のようなものがあります。
・戸建て売却で基本的に必ずかかる税金
戸建て住宅の売却でかかる税金に印紙税や登録免許税などがあります。
印紙税は戸建て住宅の売却時の契約書類にかかる税金です。
登録免許税は登記などの手続きにかかる手数料のような税金です。
印紙税や登録免許税は国が軽減措置を行っていることがあります。
戸建て住宅の売却では印紙税や登録免許税がかかりますが、そのときに行っている軽減措置の内容によっては税金額/税率が軽減される可能性があります。
【印紙税の軽減措置について】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf
【登録免許税の税率の軽減措置】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
・戸建て売却時の状況次第でかかる税金
戸建て住宅の売却では、売却時に「利益が出れば」譲渡所得税という税金がかかります。
譲渡所得税は戸建て住宅に限らず、不動産の売却で利益が出たときの利益にかかる税金です。
利益への課税ですので、利益が出ていない場合やマイナスになる場合はかかりません。
戸建て住宅売却時の譲渡所得税は次のように計算します。
【譲渡所得税の基本的な計算方法】
- まずは譲渡所得を計算する / 戸建て住宅の譲渡価格-(取得費用+譲渡費用)=譲渡所得
- 譲渡所得に税率をかける / 譲渡所得×税率
取得費用とは戸建て住宅を取得したときの費用です。
譲渡費用とは、売却時にかかった費用のことです。
なお、譲渡所得税は戸建て住宅の所有期間によって税率が変わってきます。
短期間の所有と長期間の所有では、後者の税率が低くなっています。
売却する戸建て住宅の所有期間 | 税金の計算に使う税率 |
短期譲渡所得(所有期間が5年に満たない) | 所得税30%、住民税9% |
長期譲渡所得(所有期間が5年を超えている) | 所得税15%、住民税5% |
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
■戸建て住宅売却の税金は申告しなければならないの?
戸建て住宅を売却したときは税金の申告が必要なケースと不要なケースがあります。
戸建て住宅の売却で税金の申告が必要になるのは、譲渡所得税が課税されるケースです。
つまり、戸建て住宅の売却で利益が出たケースでは税金の申告が必要になります。
反対に利益がない場合やマイナスになる場合などは、税金の申告が不要です。
譲渡所得税の税金額や節税方法、税金の申告の要否については税理士などの専門家に確認しておくことをおすすめします。
計算ミスで「税金がかからない」と考え申告しないと脱税になる可能性があります。
税金については税理士や専門業者に確認し、その上で手続きなどのサポートを受けた方が安心です。
■最後に
戸建て住宅の売却には税金がかかります。
税金の額が増えると、その分だけ戸建て住宅の利益が減ります。
戸建て住宅を売却して別の不動産を購入する場合は税金で資金計画が狂ってしまうことも考えられるはずです。
戸建て住宅を売却するときは、あらかじめ税金の試算や節税対策をするなど、税金のことも考えて進めることが重要です。
税金のことを考えての不動産売却なら、戸建て住宅の売却サポートが得意なエフティ不動産にお任せください。