不動産売却の登記費用はいくらかかるの？登記の種類ごとに相場を解説

登記とは不動産の情報や権利の状況（所有者など）の記録です。土地や物件を不動産売却すると所有者が変わります。そのため、登記手続きにより情報を変更する必要があります。

情報を変更する際は登記費用がかかります。登記費用は手続きの内容（どのような情報を変更するか）によって変わってくるのが基本です。

不動産売却に関係する登記の種類や、種類ごとの登記費用について解説します。

不動産売却の登記とは？表題部と権利部

登記は2つの部分で構成されています。

・表題部

・権利部

登記の表題部とは

表題部とは不動産の基本的な情報が登記されている部分です。

土地の場合は面積や地番、地目などの基本的な情報が記録されています。物件の場合は家屋番号や構造などが記録されています。

人間で言うところの身長や体重、生年月日、住んでいる場所など基本的なプロフィールが書かれている部分が表題部です。不動産の基本的なプロフィール部分と言えば分かりやすいかもしれません。

登記の権利部とは

権利部とは不動産の権利関係の情報が登記されている部分です。

不動産売却すると所有者（所有権を持つ人）が変わります。Aさんの不動産をBさんが買った場合、所有権はAさんからBさんに移ります。このような所有権の変遷は権利関係が登記される部分である権利部に記録される仕組みです。

AさんからBさん、BさんからCさんの流れで不動産売却した場合は、この流れが権利部を見ると分かるようになっています。

権利部は人間で言うところの履歴書のようなものだと言えるでしょう。

土地や物件の情報を書き換えるときに登記費用が必要

不動産売却で所有者が変わったなど情報に変更が生じても、登記記録は勝手に書き換わりません。そのため不動産売却のときなどは、登記手続きにより情報を変更します。

登記手続きの際は登録免許税や司法書士への報酬など、登記費用の負担が必要になります。

不動産売却に関係する登記の種類

不動産売却でどのような登記手続きが必要になるかはケースバイケースです。

たとえば登記記録に抵当権が設定されている場合、基本的に抵当権を抹消して不動産売却という流れになります。この場合は不動産の名義を変更する登記手続きの他に抵当権の抹消手続きなども行います。

不動産売却の際によく関係してくるのは次のような登記手続きです。

登記手続きの種類によって登記費用も変わってきます。

不動産売却にかかる登記費用の相場

不動産売却にかかる登記費用の相場は次の通りです。

不動産売却の所有権移転登記費用

土地や建物を不動産売却したときの登記費用の相場はケースバイケースです。不動産売却の具体的な契約内容によって登記費用も変動します。

登録免許税を求めるときは「課税標準金額×税率＝登録免許税」の計算式を使います。登録免許税の他に司法書士に支払い報酬などもかかりますので、注意してください。

相続の登記費用

相続した不動産を売却する際は、まずは相続登記で被相続人の名義を相続人の名義に変更する必要があります。

相続登記の登記費用は5万円～15万円が相場です。相続登記のみを依頼する場合の相場は5万円～8万円、遺産分割協議書の作成なども併せて依頼する場合は7万円～15万円が登記費用の相場になります。

抵当権抹消の登記費用

抵当権を抹消するときの登録免許税は土地や物件などの不動産1つにつき1,000円です。土地と物件のどちらにも抵当権が設定されている場合は、抵当権の抹消をするために2,000円の登録免許税がかかります。

仮に不動産1つ、あるいは2つの抵当権を抹消する場合は、登録免許税や司法書士の報酬などを含めて1万6,000円～2万円ほどが相場になっています。

なお、手続きが必要な不動産が増えると、登録免許税などの登記費用もそれだけ増える仕組みです。不動産の数が多い場合などは相場以上の登記費用になります。

当社は手数料・相談料などは一切頂戴しておりませんので、お気軽にご相談ください。

経験豊富なスタッフがご対応いたします。

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最後に

不動産売却では登記手続きが必要になります。登記手続きのためには司法書士の報酬や登録免許税などの登記費用を負担しなければいけません。

登記手続きはそう頻繁にするものではないため、「登記費用がよく分からない」「登記費用が不安」という声をよく耳にします。

登記費用には相場があります。ただ、登記費用は依頼する司法書士や不動産売却の内容によっても変わってくるため、事前に「この金額になる」「相場通りの金額になる」とは明言できません。

不動産売却の際に登記費用の見積もりを取ることも可能なので、お気軽にご相談ください。不動産売却や登記手続き、登記費用について分かりやすく説明することも可能なので、気になることがあればお気軽にエフティ不動産へ問い合わせていただければと思います。

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