戸建て住宅の売却に税金はかかる？税金の申告は必要かなども解説

不動産売却にも税金がかかります。

そうすると、売主の方は「税金がかかるということは、確定申告も必要なのか？」と不安になることでしょう。

この記事では不動産売却時の確定申告の要/不要や、確定申告について相談したいときの窓口を解説します。

■不動産売却をしたら確定申告は必要なの？

不動産売却の税金には登録免許税や印紙税、譲渡所得税などがあります。

印紙税 / 不動産売却の契約書など書類にかかる税金。印紙に消印を押すかたちで納付する

登録免許税 / 不動産売却時の名義変更登記や抵当権抹消登記など、登記手続きの際に納める税金

譲渡所得税 / 不動産売却の利益に対する税金

不動産売却のときに特に問題になるのが譲渡所得税です。

譲渡所得税は不動産売却の利益が大きくなれば、それだけ税額も大きくなってしまいます。

税金の額が増えると手元に残るお金が減ってしまうため、節税対策が問題になります。

また、譲渡所得税では確定申告の要/不要も問題です。

不動産売却で利益が出たケース（譲渡所得税がかかるケース）や特例・控除を使うケースでは、確定申告が必要になります。

反対に、利益がゼロあるいはマイナスのケース（譲渡所得税がかからないケース）では、確定申告は不要です。

不動産売却時の税金の基本的なスタンスは、

・税金がかかるかどうか自分で計算し、判断してください

・税金がかかる場合や特例、控除を使う場合は、ご自身で手続き（確定申告）し税金を納付してください

になっています。

税務署が「確定申告してください」「税額はこの金額です」と教えてくれるわけではないため、注意が必要です。

■不動産売却の確定申告について相談できる窓口

不動産売却の税金は自分で計算して「確定申告は必要か」「税額はいくらか」を判断しなければならないため、確定申告の要/不要などで悩む方は少なくありません。

税金の手続きや判断、計算は専門的な知識を要するからです。

不動産売却の税金や確定申告で困ったときは、専門的な窓口への相談がおすすめです。

・税務署

・税理士

・不動産売却の専門業者

不動産売却の税金や確定申告の基本的な手続き・知識・疑問については税務署に尋ねても教えてくれます。

ただ、税務署は個々人の税金計算や手続きの代理などは行っていません。

節税対策についても教えてくれませんので、注意してください。

税務署に相談できるのは、あくまで基本的な知識や手続きについてです。

税理士は不動産売却も含む税金の専門家になっています。

確定申告の要/不要や税金額、節税対策なども教えてくれる他、確定申告などの税金手続きを代わりにやってもらうことも可能です。

税金のことで困ったときの専門的な窓口が税理士になっています。

税金も含め不動産売却のことであれば、不動産売却の専門業者に相談することも可能です。

専門業者は不動産売却の手続きや税金、書類準備など、必要なこと全般をサポートしています。

■最後に

不動産売却は「売れればいい」ではありません。

確定申告は必要なのか？

税金はいくらかかるのか？

手元にいくら残るのか？

このようなポイントも考えて動かなければいけません。

不動産売却の税金や確定申告まで考えてサポートしている専門業者に相談することが重要です。

当社は「売れば終了」ではなく、税金の手続きのことまでしっかり考えてサポートしています。

札幌など北海道内の不動産売却なら、確定申告などもサポートできるエフティ不動産にお任せください。