親のアパート経営は引き継ぐべき？それとも売却？相続の流れや注意点を解説

2024/04/18

親がアパート経営していると「相続の際はそのままアパート経営を引き継ぐべき？」と悩むのではないでしょうか。親名義のアパートは経営を引き継ぐべきなのでしょうか。それとも、売却した方がいいのでしょうか。

この記事では相続後のアパート経営と売却のメリット・デメリットを比較しながら説明します。相続の流れや決める際の注意点なども解説しますので、迷っているときの参考にしていただければと思います。

親のアパート経営は引き継ぐべきか

親のアパート経営も相続後に引き継ぐかどうかは状況やニーズによります。

相続人はアパート経営で賃料収入を得たいと考えていたとします。アパート経営（賃貸物件の管理業務など）も問題なくできる状況でした。このようなケースであれば、アパート経営を引き継いでも良いかもしれません。

アパート経営が難しい状況であれば、引き継ぐことなく物件を売却することも方法のひとつです。アパート経営や売却のメリットとデメリットを踏まえて考える必要があります。

親がアパート経営していた物件を相続する流れ

アパート経営していた物件を相続するときは、まずは相続人の間で「誰が相続するか」「遺産をどのように分割するか」を話し合います。この相続人の話し合いを遺産分割協議と言います。

遺産分割協議の後は話し合いで決めた内容に従って不動産や預金、有価証券など、各種の遺産の相続手続きを進めるという流れです。

親がアパート経営していた物件など不動産を相続する場合は、親（被相続人）の名義を子供など相続人の名義に変更する必要があります。この相続による名義の変更手続きを一般的に相続登記と言います。相続登記は法務局に必要書類を提出して行います。

なお、アパート経営していた親の遺言書がある場合は、遺言書の内容に沿って遺産分割・相続手続きを進めるのが基本です。遺産分割や相続登記などについて分からないことがあれば、弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

アパート経営を引き継ぐメリットとデメリット

親がアパート経営していた場合、その物件を相続後に「どうするか」が問題になります。相続人である子供などがアパート経営を引き継ぐことも可能ですし、相続手続き後に売却することも可能です。

仮にアパート経営を引き継ぐ場合は次のようなメリットとデメリットがあります。

相続後にアパート経営を引き継ぐメリット

相続後に親のアパート経営を引き継ぐ場合は、借主から賃料を受け取れるというメリットがあります。また、賃料である程度の収入を得た後にタイミング良く売却し、さらに利益を増やすことも可能です。

相続後にアパート経営を引き継ぐデメリット

相続後にアパート経営する場合は、アパートの管理業務を行わなければならないというデメリットがあります。賃料の回収や契約管理、空室対策、クレームへの対処など、アパート経営のための労力がかかります。加えて、税金や修繕費などの費用がかかるという点がデメリットです。

税金や修繕費など金銭的な負担や、アパートの維持管理のための労力的な負担。

これらを負担してなお利益が出るかが問題になります。

相続の流れの後に売却するメリットとデメリット

相続の流れの後に親がアパート経営していた物件を売却する場合、次のようなメリットとデメリットがあります。

相続の流れの後に売却するメリット

相続後に物件を売却するメリットはまとまった売却金が手に入ることです。相続の際に物件を売却することで相続税に充てることや、相続人の間で分割することも可能です。

親がアパート経営していた物件を売却することで維持管理など労力面の負担や、税金など金銭面での負担もなくなります。

親がアパート経営していた物件は築年数を重ねるごとに、そして経年劣化するごとに価値が下がると言えるでしょう。価値が落ちる前に売却することも方法のひとつです。

相続の流れの後に売却するデメリット

相続の流れの後に売却するデメリットは賃料収入を得られなくなることや、物件を使えなくなることです。

相続後にそのままアパート経営すれば、相続人は賃料収入を得られます。売却すると物件からのこうした恩恵は得られなくなると言えるでしょう。加えて、物件が人手に渡るため、将来的に住居として使うことなどもできなくなってしまいます。

同じアパートの相続であっても、それぞれ事情やニーズが異なりますから、適切な対応も異なります。

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最後に

親がアパート経営していた物件は相続後に「経営を引き継ぐ」という選択肢と、「売却する」という選択肢があります。相続の際に迷ったら、それぞれのメリットとデメリットを参考に判断してはいかがでしょう。

また、現時点で物件を売却したら「どのくらいの価格で売却できるのか」も参考になります。どちらの選択肢を選べばよりメリットがあるのか判断するためにも、物件を査定してみてはいかがでしょう。

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