戸建て住宅の売却でかかる税金を節約したい！節税方法を解説

2025/04/09

戸建て住宅の売却では印紙税や登録免許税、譲渡所得税などの税金がかかります。

特に戸建て住宅を売却したときの利益に対する税金である譲渡所得税は高額になりがちです。

売る側の立場としてはやはり「手元に多く利益を残したい」と思うのではないでしょうか？

この記事では不動産のプロが「戸建て住宅の売却でできる節税」を徹底解説します！

税金を節約したい。

戸建て住宅を売ったときの利益を正当な手段で多く手元に残したい。

不動産売却の税金が不安な方は、ぜひ参考にしてください。

戸建て住宅の売却でかかる税金を節約する方法

戸建て住宅にかかる税金は工夫次第で節約できる可能性があります。

主な節税方法を順番にご紹介します。

1．税金の特例や控除を忘れずに使う

各税金にはそれぞれ特例や控除が準備されています。

たとえば戸建て住宅売却時の登録免許税では、令和8年3月31日まで軽減税率が適用されます。

この他に、戸建て住宅の売却には3,000万円特例（居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例）などもあります。

この特例を使うことで、マイホームである戸建て住宅を売却したときに譲渡所得から最大で3,000万円を控除可能です。

税金ごとに特例・控除・軽減税率などが定められていますので、それぞれの利用条件を確認し忘れずに使うことで税金を節約できます。

2．戸建て住宅売却/購入の経費を計上する

戸建て住宅の税金の中でも譲渡所得税は「売却時の利益」に対する課税です。

売却金額が5,000万円であれば「5,000万円に対して税金がかかる」と勘違いする方もいらっしゃいますが、これは間違いです。

売却金額である5,000万円から戸建て住宅の売却や購入にかかった経費を差し引いた利益部分に対して税金がかかる仕組みになっています。

戸建て住宅を買うときにかかった費用や税金、仲介手数料などは基本的に経費として認められています。

売却時にかかった費用も経費に計上できるものがありますので、こうした経費を忘れずに差し引くことが重要です。

3．戸建て住宅の売却では所有年数でも税金を節約できる

売却する戸建て住宅の所有年数によって税金が変わってくることはご存じでしょうか。

戸建て住宅を長期間所有してから売却する方が適用される税率は低くなります。

戸建て住宅を5年超所有して売却する / 所得税15％、住民税5％

戸建て住宅を所有期間5年以下で売却する / 所得税30％、住民税9％

このように戸建て住宅の所有期間が5年を超えると税率が低くなる仕組みです。

低い税率が適用されると、その分だけ税金を節約できます。

戸建て住宅の所有期間が4年くらいのときは「あと1年待って売却する」という方法も有効です。

戸建て住宅の売却金で別の住居を購入する方や、その資金を事業や生活、介護などに使う方は少なくありません。

だからこそ「より多くの利益を手元に残すために」税金の節約に目を向けることが重要です。

当社は戸建て住宅の売却そのものだけでなく、税金などにも配慮した不動産売却を行っています。

税金を節約したいという方や税金が不安という方をしっかりサポートいたしますので、安心してエフティ不動産にお任せください。