所得税や住民税とは？北見の不動産を売却すると税金がかかるって本当？確定申告の要否も解説

2024/04/16

北見の土地や物件を売ると税金がかかると聞きました。

不動産売却に税金がかかるって本当ですか？

このような質問をいただくことがあります。

不動産売却の際に税金がかかると、その分だけ売却による利益が減ってしまいます。

北見の土地や物件の不動産売却では本当に税金がかかるのでしょうか？

不動産売却と税金（不動産の所得税や住民税）の課税や計算について解説します。

北見の不動産を売却すると税金がかかる

北見の土地や物件を不動産売却すると税金がかかります。

不動産売却にかかる税金には、大きく分けて2つのタイプがあります。

・不動産売却の手続きにかかる税金

・不動産売却の利益にかかる税金

前者は不動産売却の手続きを進める中で納付が必要になる税金です。後者は不動産売却の後・結果（売却の利益）にかかる税金になっています。

不動産の売却でかかる税金は主に4つ

北見の不動産売却には印紙税や登録免許税、所得税、住民税などの税金がかかります。

税金のタイプなども含めて説明します。

印紙税

印紙税とは、「印紙税法に定められた文書にかかる税金」です。

不動産売却の契約書などには印紙税が課税されるルールになっています。印紙税が課税される書類には印紙を貼り付けることにより税金を納める仕組みです。

北見を含め北海道の不動産売却では、手続きの中で印紙税がかかります。

登録免許税

登録免許税とは「手続きのために納める税金」です。国の手続きに対する手数料のような性質の税金です。

不動産売却の際は売主から買主への所有権移転登記（名義変更）や抵当権の抹消登記など、不動産の権利状況に応じて登記手続きが必要になります。各種の登記手続きの際に登録免許税を納めなければいけません。

不動産売却の手続きの中でかかる税金が登録免許税です。

不動産の所得税や住民税

北見をはじめとして日本では「利益（プラス）があれば課税」という仕組みになっています。相続で遺産を受け取れば相続税の課税対象になる可能性がありますし、財産の贈与を受けると贈与税の課税対象になります。このように、利益（プラス）があれば、そのプラスの性質に応じて課税される仕組みになっているのです。

北見の不動産を売却して利益（プラス）が出れば、その利益に対して所得税や住民税などが課税されます。この他に、2037年まで復興特別所得税がかかります。

消費税

仲介の際の仲介手数料には消費税がかかります。

なお、買取による不動産売却では仲介手数料はかかりません。

不動産を売却したときの利益にかかる所得税や住民税とは？

北見の不動産を売却したときの利益には所得税や住民税などがかかります。

ここで言う利益とは不動産を売却したときの売却金のことではありません。不動産を売却したときの売却金から取得費や譲渡費などを引いて、残った金額が不動産売却の利益になります。

譲渡所得（利益）＝不動産の売却金額－（取得費＋譲渡費）

取得費とは不動産の取得（購入など手に入れるため）にかかった費用のことです。譲渡費とは不動産を売却するためにかかった費用のことです。測量代や仲介手数料、立退料、土地を売却する際の物件の解体費用などが譲渡費にあたります。

北見の戸建て住宅を3,000万円で売却したとします。北見の戸建て住宅は4,000万円で購入しており、譲渡の際（売却時）も費用がかかりました。譲渡費と取得費を合わせると1,000万円以上のマイナスが出ているという計算結果です。このようなケースでは利益は出ていないと判断します。

北見の戸建て住宅を2,000万円で購入し、2,500万円で売却しました。取得費と譲渡費を合わせると2,200万円になりました。この場合は単純計算で300万円が利益になります。

北見の不動産の売却で確定申告は必要なの？

確定申告とは1年間の所得や売り上げ（プラス）と税金を計算し、申告する手続きです。

サラリーマンなどは会社が源泉徴収や年末調整というかたちで納税や税金の手続きをサポートしてくれますが、個人事業主などは当然ながら会社のサポートを受けられないため、自分で手続きをしなければいけません。また、会社の給与以外にプラスのあった人は、そのプラスの性質に合わせて別途申告を要します。

北見の不動産を売却した場合はどうなのでしょう。

確定申告をしなければならないのでしょうか。

北見の不動産を売却したときは、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。

不動産の売却で確定申告が必要なケース

北見の不動産を売って利益が出た場合は確定申告が必要になります。

この他に、北見の不動産を売ったときに特例や控除などを使う場合は基本的に確定申告が必要になります。

不動産の売却で確定申告が不要なケース

北見の不動産を売っても利益が出ていないケースでは確定申告は不要になっています。

不動産を売った後に売却金から取得費や譲渡費用などを引くと、利益どころかマイナスでした。このようなケースでは所得税や住民税の課税はなく、確定申告も不要になっています。

不動産の売却で確定申告が必要か。所得税や住民税などの税金が課税されるか。税金や確定申告などの手続きについて不安や疑問があれば、北見の不動産を売却する際に確認しておきましょう。不動産の専門家や税理士などにアドバイスを受けておくと安心です。

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最後に

所得税や住民税などがかかるかどうかは不動産売却の結果（利益）によりますので、ケースバイケースだと言えるでしょう。

北見の不動産を売却する際は「税金がかかるなんて知らなかった」と困らずに済むように、税金のことまで考えてサポートしてくれる専門業者に相談するべきです。

北見の不動産を売却するならエフティ不動産にお任せください。地域密着型の専門業者である当社が、所得税など税金のことも併せてサポートいたします。

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